概要

令和3年分(2021年分)から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されます。

今まで、確定申告でふるさと納税の控除を受けるためには、自治体から発行される「寄付金の受領書」を添付しなければなりませんでした。

複数の自治体に寄付をどんどん行うと、この「寄付金の受領書」が増えるため、確定申告書への記載が面倒だったと思います。

令和3年分の申告から、この「寄付金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができます。

※ワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告を行いませんので、今までと何ら手続きは変わりません。

特定事業者とは

「寄付金控除に関する証明書」を発行することができる特定事業者とは、下記のポータルサイトを運営している事業者のことです。
(令和3年9月15日現在 国税庁HPより)

  • ふるなび(株式会社アイモバイル)
  • さとふる(株式会社さとふる)
  • 楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
  • ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)
  • ふるさとパレット(東急株式会社)
  • ふるさとプレミアム(株式会社ユニメディア)
  • ふるさとぷらす(株式会社エスツー)
  • セゾンのふるさと納税(株式会社クレディセゾン)
  • ANAのふるさと納税(全日本空輸株式会社)
  • ふるさと本舗(株式会社ふるさと本舗)
  • 三越伊勢丹ふるさと納税(株式会社三越伊勢丹)
  • JALふるさと納税(株式会社JALUX)
  • au PAY ふるさと納税(KDDI株式会社)

寄付金控除に関する証明書について

「寄付金控除に関する証明書」には、年間寄付額や寄付先の名称などが記載されています。
ただし、複数のサイトでふるさと納税を行っている場合は、各サイトから「寄付金控除に関する証明書」を発行し、確定申告書に添付する必要があります。

なお、「寄付金控除に関する証明書」は、各サイトからダウンロードすることができます。

令和3年度の確定申告からは、「寄付金控除に関する証明書」を添付して、簡単に確定申告しましょう!