昨今、個人事業の方がいわゆる「マイクロ法人」を設立するケースが増えているような気がします。

「マイクロ法人」の定義はないと思うのですが、ざっくり言うと、「事業の拡大を目的とせず、基本、社長1人のみで運営する会社」とお考え下さい。

なぜ、マイクロ法人を設立するのかというと、次の2つのメリットがあるからです。

メリット1:所得の分散による節税
所得税では、下記の表のとおり「超過累進税率」が採用されています。
最大、45%もの所得税が課されてしまうのです。

一方、法人に課税される法人税率は約23%(普通法人)ですので、
儲かって、所得が一定の水準を超えると「所得税率>法人税率」となります。
そこで、マイクロ法人を設立し、法人側に所得の一部を移転させることで、事業全体の納税額が圧縮されるのです。

メリット2:社会保険料の節約
個人事業の社会保険は、「国民健康保険」+「国民年金」になります。
この内、国民健康保険は所得に基づいて保険料が算定されますので、儲かるほど保険料負担も増加します。

一方、マイクロ法人の場合、法人から役員報酬を受けることになります。
この場合、給与所得者となりますので、
社会保険は「健康保険」+「厚生年金」となります(国民健康保険と国民年金は脱退することになります。)。
この「健康保険」+「厚生年金」の保険料は、役員報酬の額に応じて計算されます。
したがって、役員報酬の額を低く設定することで、これらの保険料を安く設定することができるのです。

注意点

個人事業とマイクロ法人が同様の事業を行う場合、事業上のマイクロ法人の必要性が認められず、税務署から租税回避行為(税金逃れ)と判断されるリスクがあります。

また今後もマイクロ法人設立による社会保険料の減額事例が増加した場合、算定方法自体が改正される可能性もあるでしょう。

さらにマイクロ法人も、一般的な法人と同様、設立登記や決算・税務申告、社会保険手続きが必要になるため、
事務負担が増加するだけでなく、司法書士や税理士、社会保険労務士報酬などが発生し、かえってコスト増となるケースも珍しくありません。

マイクロ法人を設立する場合には、節税や社会保険の負担減を追求するだけなく、リスクや、ランニングコストもしっかり検討しましょう。