事業者のみなさま、2023年10月から「インボイス制度」が始まりますが、準備は大丈夫でしょうか?
制度開始に向けて準備すべきことが多いので、計画的な対応が必要になるかと思います。

今回は、インボイス制度の概要について確認します。

インボイス制度とは
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
現在、消費税率10%、軽減税率8%など、複数の消費税率が使用されており、請求書から適格に消費税額を認識することが難しくなっています。

そこで、売り手が、買い手に対して、正しい消費税率及び消費税額を伝えるため、適格請求書(インボイス)の発行が求められるようになります。

請求書はどうなる?
現行制度(「区分記載請求書等保存方式」)からインボイス制度に代わることにより、請求書は下図のように変わります。

赤字の部分が変更点になります。
適用される消費税についてより明瞭に記載され、インボイスの発行事業者として登録番号が記載されることになります。

誰でもインボイスを発行できるの?
適格請求書(インボイス)は、事前に「適格請求書発行事業者」として登録を受けた事業者以外は発行できません。
また、消費税の免税事業者は「適格請求書発行事業者」に登録できないため、インボイスを発行するためには課税事業者を選択する必要があります。

国税庁では登録申請の受付を開始しており、インボイス制度がスタートする2023年10月1日に「適格請求書発行事業者」となるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署へ提出しなければなりません。

個人的には、このインボイス制度の導入の背景は、上記のような消費税率等を明確にすることよりも、以前から問題とされていた免税事業者の「益税」を解決するという目的が狙いなのでは?と思っています。

そこで、次回は、インボイス制度による消費税額に与える影響について確認します。