前回はインボイス制度による益税の解消と、具体的な消費税計算の変更点を解説しました。

制度開始後も免税事業者との取引を継続する場合には自社の納税額が増加するリスクが高まりますが、
事業者の混乱を軽減するために一定期間については経過措置が設けられています。

免税事業者からの課税仕入れに関する経過措置とは?

免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外に対して消費税を支払う場合は、下図(出典:国税庁『令和3年2月の消費税経理通達の改正の趣旨』)のとおりインボイス制度開始後は6年間かけて段階的に控除額が減少します。

制度開始後最初の3年間については80%、その後の3年間は50%が控除可能であるため、6年間にわたって免税事業者へ支払った消費税の一部を控除できます。

ただし経過措置によって一定割合の控除は認められるものの、課税事業者側の税負担が増加することに変わりはないため、免税事業者は売上減少につながることがないよう、できるだけ早く自らの方向性を模索することが望ましいでしょう。

今回は免税事業者からの仕入れに関する経過措置について解説しました。

インボイス制度開始後6年間は一定割合を控除できますが、課税事業者にとっては税負担の増加は避けられません。

免税事業者は取引機会減少のリスクも想定されるため、課税事業者の選択も含め、自らの方向性を慎重に検討しましょう。