昔、『無税入門』という本が出版され、会社員が趣味の副業をして赤字を出し、それを事業所得として申告して給与所得と損益通算して無税にする、という方法が議論になりました。

これを受けて、8月1日、国税庁は所得税基本通達の改正案、「雑所得の例示等」をパブリックコメントにかけました。

その中で多くの関心を集めているのが「収入金額300万円基準」という形式基準です。

以下は「改正案の概要」からの引用です。
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事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。
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あくまで「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」という「総合的な判断」が前提となっているため、従来からの事業所得と雑所得の判定基準は残りますが、

この改正案によって、次の3つの事項を満たすような場合には、「(業務に係る)雑所得」として取り扱われる可能性があるということになります。

①主たる所得でない
②収入金額が300万円以下
③(納税者による)反証がない

この形式基準はあくまで通達のため、収入金額が300万円以下なら即雑所得というわけではありませんが、実務では1つの判断基準として利用される可能性があります。

通達案の取扱いは、「令和4年分以後の所得税について適用します。」とあり、案のとおりとなれば「今年」から影響が出ます。

いずれにしても8月31日までに意見募集を行っているため、今後、内容が変わる可能性があります。