創業融資とは？
「創業融資」とは、創業・起業・会社設立をする際に、自己資金のみでは必要な資金が不足している場合に、日本政策金融公庫や信用保証協会・自治体・民間金融機関が、創業者・起業家への融資を行う制度です。
事業を始めてから半年以上経つと、試算表や決算書の提出を求められ、赤字だと融資を受けにくくなります。
しかしながら、創業・起業間もない場合で、融資の条件を満たしていると、金利1％～2％台、無担保、無保証など、優遇された条件で融資が受けられます。創業・起業直後が最も融資を受けやすいので、創業をお考えの場合必ずご相談ください。
創業融資の申請について
創業融資の申請は、必要書類の作成や、金融公庫とのやり取り、面談などを一人で行うことも可能です。しかしながら、一人で全て準備し、申請を行った場合、創業融資の成功率は50％以下と言われており、融資金額も自己資金の2～3倍が限度です。創業融資を自分で申請する方の50％が審査に落ちてしまうのは、創業融資の審査基準について創業融資を何度も支援している機関（税理士など）よりも経験がなく、詳しくないからです。その点、創業融資の実績多数の当事務所には融資を通すためのノウハウがありますので、安心しておまかせください。
創業融資成功までの流れ
資金不足の問題、中島隆宜税理士事務所が解決のお力添えをさせて頂きます。
中島隆宜税理士事務所は、お客様への丁寧なヒアリングを基にオーダーメイドの創業計画書の作成と適切なアドバイスをさせていただきます。起業・創業といっても行う事業や環境によっても異なりますので、創業計画書の内容も人それぞれです。お客様のご希望に沿った金額が融資されるよう、あらかじめお客様の状況をヒアリングさせていただき、創業融資成功のお力添えをさせて頂きます。
これまでのご経験、自己資金や借金の有無などを確認させていただき、融資確率と融資可能金額を診断いたします。
融資を成功させるために、どのような準備（会社設立や銀行口座開設等）をすればいいのかをアドバイスいたします。
融資をすぐに受けにくい、受けられる状態ではない方には融資を受けるための準備についてアドバイスいたします。
事業計画書のフォーマットをメールにてお送りします。
事業計画書の書き方についてご説明をし、一度お客様に書いていただます。（書き方の説明や記載例もお送りしますのでご安心ください。）
お客様に記入いただいた事業計画書を送り返していただき、当事務所にて確認を行います。確認させていただいた後に、売上などの数値計画を面談にて伺いながら事業計画書の数値部分を作成します。
これまでの実績や過去の経験をどれくらいアピールできるかが創業融資を受けるためのキーとなります。
ご自身で気付いていないこともアピールポイントとなる可能性もありますので、まずはお客様のことをヒアリングさせていただきます。
また、運転資金、毎月の資金計画についてどのように考えているかどうか、それが現実的な事業計画となっているかどうかもポイントです。
店舗準備等で初期費用が多くかかる場合や毎月の固定費が高いなと思う場合には、安定して事業を行っていただくためにコスト削減についてもアドバイスをさせていただきます。
事業計画書の作成完成後、当事務所と政策金融公庫で打ち合わせを行います。
公庫との打ち合わせが終わりましたら、借入申込書と事業計画書を公庫に送付します。
融資が確実におりるように、公庫と事前に打ち合わせをして、審査における懸念点を全てなくします。お客様のご要望にそった融資金額となるよう、交渉をいたします。
事業計画の中身や数値計画について当事務所と最終確認を行います。
また、公庫担当者との面談の前に、「面談で必ず聞かれること」などのポイントをご説明いたします。
事前に聞かれることを把握することで、お客様にはリラックスした状態で面談に臨んで頂くことが可能です。
当事務所と綿密な打ち合わせしておりますので、お客様にはリラックスして面談を受けていただければ大丈夫です。
公庫担当者からの質問には端的に答えるだけでなくアピール材料があればご自身から積極的にアピールすることも一つの手です。
公庫との面談後、1週間程度で融資審査の結果がでます。
融資が可能であれば後日、契約書が送付されますので、記入・押印をし、返送をしてください。公庫に契約書が到着後だいたい3日程度で融資が実行されて、口座に入金されます。
成功報酬は融資額の3%（税抜）となっております。
※顧問契約を結ばれているお客様、顧問契約を結ぶ予定のお客様は3％。それ以外のお客様は5％となります。
※成功報酬のお支払は、融資金が入金された後となる「完全成功報酬型」です。
無料相談
初回相談は無料ですので、サービスへのご質問、ご相談などお気軽にお問い合わせください。