顧問先様からよく質問される相談です。
できれば、自分の会社には税務調査に来てほしくないですよね。

不正（売上の除外、経費の水増しなど）が多い業種が目を付けらる傾向があると思います。例えば、現金商売や建築関係は、統計的に不正割合が高いので、他の業種に比べ相対的に税務調査を受けやすいと思います。

もちろん、不正割合が高い業種だけ税務調査が行われるわけではありません。その時々の好況な業種を狙って税務調査を行う場合もあります。最近では、インターネットでの電子商取引に着目して、調査対象者を発見する部隊も税務署に設置されています。

実際には、不正割合の高さだけでなく、様々な指標・角度から調査対象者を選んでいると思います。

その様々な指標・角度については別に機会にお話しますね。