６月７日に
「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」、
いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定しました。

税制に関する部分をピックアップしましたので、ご参考とされてください。

６ページ：賃上げ・最低賃金
・抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進
　※おそらく令和４年度税制改正を踏まえた対応

７ページ：「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」
・NISAの抜本的拡充
・高齢者に向けたiDeCo制度の改革

10～11ページ：デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資
・マイナポータルの利便性向上など、個人や法人の税務始め各種手続きの負担軽減に向けた検討

14ページ：女性活躍
・女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討

18ページ：関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり
・ふるさと納税等の地域の取組の後押し
・空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等

賃上げ促進税制以外は令和５年度税制改正の論点になりそうです。

▼詳しくはこちらから
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html