概要

令和３年分（２０２１年分）から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されます。

今まで、確定申告でふるさと納税の控除を受けるためには、自治体から発行される「寄付金の受領書」を添付しなければなりませんでした。

複数の自治体に寄付をどんどん行うと、この「寄付金の受領書」が増えるため、確定申告書への記載が面倒だったと思います。

令和３年分の申告から、この「寄付金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができます。

※ワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告を行いませんので、今までと何ら手続きは変わりません。

特定事業者とは

「寄付金控除に関する証明書」を発行することができる特定事業者とは、下記のポータルサイトを運営している事業者のことです。
（令和３年９月１５日現在　国税庁HPより）

• ふるなび（株式会社アイモバイル）
• さとふる（株式会社さとふる）
• 楽天ふるさと納税（楽天グループ株式会社）
• ふるさとチョイス（株式会社トラストバンク）
• ふるさとパレット（東急株式会社）
• ふるさとプレミアム（株式会社ユニメディア）
• ふるさとぷらす（株式会社エスツー）
• セゾンのふるさと納税（株式会社クレディセゾン）
• ANAのふるさと納税（全日本空輸株式会社）
• ふるさと本舗（株式会社ふるさと本舗）
• 三越伊勢丹ふるさと納税（株式会社三越伊勢丹）
• JALふるさと納税（株式会社JALUX)
• au PAY ふるさと納税（KDDI株式会社）

寄付金控除に関する証明書について

「寄付金控除に関する証明書」には、年間寄付額や寄付先の名称などが記載されています。
ただし、複数のサイトでふるさと納税を行っている場合は、各サイトから「寄付金控除に関する証明書」を発行し、確定申告書に添付する必要があります。

なお、「寄付金控除に関する証明書」は、各サイトからダウンロードすることができます。

令和３年度の確定申告からは、「寄付金控除に関する証明書」を添付して、簡単に確定申告しましょう！