創業計画書の7つ目の項目は「７　必要な資金と調達方法」です。
この項目では、開業に際し必要となる資金の額とその調達方法について記載します。

必要な資金と調達方法の書き方

左側の欄には、必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて記載します。
右側の欄には、調達方法を４つの項目に分けて記載します。

それぞれ見ていきましょう。

●設備資金
設備資金とは、その名のとおり設備を購入するために必要となる資金のことです。
具体的には、店舗・事務所の保証金や、内装工事代、車両代、パソコン、机・椅子などの備品関係を購入するための資金になります。

設備資金を借りる場合には、購入予定の設備ごとに見積書を提出する必要があります。
インターネットで購入する場合など、見積書がない場合には、その商品のホームページを印刷したものでも対応可能です。

●運転資金
運転資金とは、安定した収入が入ってくるまでのつなぎの資金になります。
具体的には、従業員・アルバイトへ支払う給料や、店舗・事務所の家賃、
水道光熱費、携帯・インターネット代、旅費交通費、広告宣伝費、保険料などが挙げられます。
一般的にはこれらの費用の3か月分を運転資金の限度とします。
なお、社長自身の給料（役員報酬）は運転資金に含まれませんので、
事業が軌道に乗るまでのご自身の生活費は、自己資金とは別に貯めておく必要があります。

運転資金は、設備資金と違い見積書などを提出する必要がありません。
その代わり、本当にその金額が必要なのか、厳しく審査されます。

●自己資金
過去１年間の通帳をチェックされるので、自己資金を現金で保有している場合には、早めに預入し、記帳も済ませておきましょう。
親族から資金援助を得た場合には、援助してくれた人の通帳を提示します。
保険の解約返戻金を自己資金とする場合には、現時点の解約返戻額がわかるものを提示します。
なお、実務上は自己資金の２～３倍までが融資額の上限と言われています。

●親、兄弟、知人、友人等からの借入
親などから借入した場合には、返済方法を記載します。
例えば、親から200万円を借りた場合、
「元金２万円×100回（無利息）」のように記載します。

●日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫への融資希望額を記載します。

●他の金融機関等からの借入
日本政策金融公庫以外の金融機関からも融資を希望している場合には,その融資希望額を記載します。